北海道から始まる、日本の食料安全保障を支える新たな供給インフラ構想。
地球温暖化の進行、異常気象の頻発、世界人口の増加、国際紛争や地政学的リスクの高まりなど、世界の食料供給を取り巻く環境は大きく変化しています。
食料は、お金があれば必ず手に入るものではありません。
世界的な食料不足や輸出規制、物流網の混乱が発生すれば、海外からの輸入に依存する国ほど深刻な影響を受ける可能性があります。
日本の食料自給率は、2025年度にカロリーベースで37％、生産額ベースで66％となっています。
カロリーベースの食料自給率とは、国内で供給される食料の総カロリーのうち、国産の食料が占める割合です。
生産額ベースの食料自給率とは、国内で供給される食料の金額のうち、国産の食料が占める割合です。
この数字は、日本の食料供給が海外に大きく依存している現実を示しています。
また、国内で生産された畜産物であっても、輸入飼料に依存して生産された分は、食料自給率の計算上、国産分として算入されません。
食料自給率の向上には、国内の農業生産力を高めるだけでなく、飼料や農業資材の安定確保、流通・物流体制の強化など、食料供給全体を見据えた取り組みが必要です。
食料の安定供給は、国民の生命と健康、経済活動、そして国家の安全保障を支える基盤です。
HIRYUは、この国家的課題に対し、民間企業として果たすべき役割を明確にし、「日本食料自給率向上計画」を推進します。
国の食料安全保障政策と歩調を合わせる
日本では、2024年に食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障の確保が基本理念の中心に位置づけられました。
さらに、2025年4月1日には「食料供給困難事態対策法」が施行され、食料供給の不足が国民生活や国民経済に深刻な影響を及ぼす事態に備える体制が強化されました。
政府は、2025年4月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」において、2030年度の食料自給率をカロリーベース45％、生産額ベース69％とする目標を掲げています。
国の食料安全保障政策では、国内農業の生産基盤の強化とともに、食料の安定供給を支える流通・加工・物流などのサプライチェーンを維持・強化することが重要とされています。
HIRYUが目指すのは、こうした国の政策と方向性を共有し、民間の事業活動を通じて、その実現に貢献することです。
食料安全保障は、政府の政策だけで実現するものではありません。
生産者、食品企業、加工事業者、物流企業、金融機関、地方自治体など、多くの主体がそれぞれの役割を果たし、連携する必要があります。
HIRYUは、これまで培ってきた食品の調達力、販売力、物流機能、情報管理能力を基盤に、国内農業と消費者をつなぐ供給インフラの構築を目指します。
国が掲げる食料安全保障の実現に、民間企業として伴走する。
それが、HIRYUの「日本食料自給率向上計画」です。
国内農業の持続可能性という課題
日本の農業は、担い手の減少と高齢化という大きな課題に直面しています。
農林水産省の2025年農林業センサスによると、個人経営体の基幹的農業従事者は約103.6万人、平均年齢は67.7歳です。
2000年には約240万人いた基幹的農業従事者が、約25年間で半数以下に減少しています。
生産者の高齢化や後継者不足によって農業生産が縮小すれば、国内の食料供給力を維持することは難しくなります。
さらに、農業資材価格の上昇、気候変動、異常気象などが、生産者の経営を圧迫しています。
農業生産を増やすためには、単に生産量を拡大するだけでは十分ではありません。
生産された農産物が安定して売れ、収益が確保され、次の生産へ投資できること。
農業を続けることで生活が成り立ち、次の世代へ農地や技術を引き継げること。
こうした持続可能な経営環境の整備が必要です。
生産者が安心してつくり続けられなければ、日本の食料自給率を高め続けることはできません。
HIRYUは、農業生産者の収益性と事業継続性を支える供給モデルの構築に取り組みます。
北海道プロジェクトの始動
HIRYUは、日本の食料供給インフラ構築の第一段階として、北海道を起点とするプロジェクトを始動します。
北海道は、日本有数の農業生産地であり、広大な農地と多様な農産物の生産基盤を有しています。
一方、北海道も気候変動や異常気象の影響を受けており、持続可能な農業生産と安定した流通体制の構築が求められています。
HIRYUは、北海道北見市で農薬や肥料を使用しない自然栽培に取り組む「秋場農園」と連携し、農産物の安定供給と販売拡大に取り組んでいます。
生産者が長年培ってきた栽培技術と、HIRYUが蓄積してきた調達・物流・販売の機能を組み合わせ、生産から消費までをつなぐ新たな仕組みを構築します。
2026年には、秋場農園の南瓜や人参などの販売を通じて、国産農産物の需要拡大と生産者支援を進めています。
また、規格外農産物の販売や加工への活用などを通じて、収穫された農産物の価値を最大限に生かし、食品ロスの削減と生産者の収益向上を目指します。
北海道プロジェクトは、単なる農産物販売の拡大ではありません。
将来の全国展開を見据え、生産者との連携、需要と供給の調整、物流、販売、収益性などを検証し、他地域にも展開できる供給モデルを確立するための第一段階です。
第二段階は東北へ、そして全国へ
HIRYUは、北海道に続く第二段階として、東北地方への展開を計画しています。
東北地方には、米をはじめとする多様な農産物の生産基盤があり、日本の食料供給を支える重要な役割があります。
北海道と東北、それぞれの地域特性を生かし、国内生産者との連携と供給基盤の強化を進めます。
その後、関東、中部、近畿、中国、四国、九州へと段階的に展開し、全国の農業生産地をつなぐ供給ネットワークの構築を目指します。
地域によって異なる気候、土壌、農業技術、収穫時期を生かし、複数の産地が相互に補完できる分散型の供給体制を整備します。
特定の地域や生産者に過度に依存しない仕組みを構築することで、異常気象や自然災害などによる供給リスクの低減を目指します。
また、各地域の農業生産者が安定した販路を確保し、持続的に生産を拡大できる環境づくりに取り組みます。
北海道から東北へ。そして、日本全国へ。
HIRYUは、地域の農業生産力をつなぎ、日本全体の食料供給力を高めるインフラの構築を目指します。
生産・加工・物流・販売をつなぐ供給インフラ
日本の食料安全保障を高めるためには、農業生産量の拡大とともに、生産された農産物を安定して消費者へ届ける仕組みが必要です。
どれほど優れた農産物が生産されても、保管・加工・輸送・販売の仕組みがなければ、その価値を十分に生かすことはできません。
HIRYUは、農業生産者と消費市場を結ぶ民間の供給インフラを構築します。
その中核となるのは、次の機能です。
生産基盤の強化
国内生産者との連携を深め、安定した販路と需要の確保を通じて、農業生産の継続と拡大を支援します。
集荷・保管・加工機能の整備
収穫量や出荷時期の変動に対応し、鮮度や品質を維持しながら農産物を効率的に流通させる仕組みを整備します。
物流ネットワークの強化
産地から消費地までの輸送・配送体制を最適化し、安定供給と物流効率の向上を目指します。
需要と供給の連動
販売データや需要動向を活用し、生産・在庫・流通・販売を連動させることで、欠品や過剰在庫、食品ロスの削減を目指します。
地域間連携による供給リスクの分散
複数の生産地域を結び、災害や異常気象などによる供給変動に対応できる体制を構築します。
これらの機能を一体的に整備し、食料の生産から消費までをつなぐ供給基盤を形成します。
これからの食料供給に求められるのは、安く仕入れる力だけではなく、必要な食料を安定して供給し続ける力です。
HIRYUは、供給構造そのものを競争力とする事業モデルの確立を目指します。
官民連携と社会インフラへの投資
食料供給インフラの構築は、一企業だけで完結できるものではありません。
農業生産者、食品加工企業、物流企業、設備・建設企業、IT関連企業、金融機関、地方自治体など、多様な事業者や機関との連携が必要です。
HIRYUは、各分野が持つ技術、設備、資金、人材、事業基盤を結びつけ、食料供給の安定性と効率性を高める事業体制の構築を目指します。
また、農林水産省が所管する食料安全保障・農業振興施策に加え、経済産業省が推進する企業成長・生産性向上施策、国土交通省が所管する物流政策など、関連する政策動向を踏まえた事業展開を進めます。
金融機関との連携においては、事業の収益性と社会的な必要性の両面を重視し、長期的な設備投資と持続可能な資金調達の実現を目指します。
食料供給インフラへの投資は、単に企業の事業規模を拡大するためのものではありません。
国内農業の生産基盤を支え、流通の安定性を高め、地域経済の活性化と食料安全保障に貢献するための投資です。
HIRYUは、民間企業の経営力と、行政・金融・産業各分野との連携を通じて、社会に必要な供給インフラを形成していきます。
100億企業宣言と長期成長戦略
HIRYUは、売上高100億円規模の企業への成長を目標に掲げ、「日本食料自給率向上計画」をその中核戦略に位置づけています。
国の「100億企業宣言」は、売上高100億円を目指す中小企業が、成長目標や具体的な取り組みを明らかにする制度です。
HIRYUは、所定の申請条件を満たした段階で、この制度への申請を目指します。
また、国の成長支援制度や民間金融機関からの資金調達などを組み合わせ、農業生産・加工・保管・物流・情報基盤への段階的な設備投資を進める方針です。
将来的には、株式上場による資本調達も視野に入れ、2029年のIPOを目標に企業統治と財務管理体制の整備を進めます。
事業の成長によって得られた経営資源を、国内農業と供給インフラへ再投資する。
その投資によって、より多くの生産者と連携し、より多くの消費者へ国産農産物を届ける。
企業の成長を、国内の食料供給力の強化へとつなげる。
HIRYUは、食料安全保障への貢献と持続的な企業成長を両立させる事業モデルの確立を目指します。
※100億企業宣言、補助金、金融支援などには所定の条件や審査があります。また、IPOは将来の経営目標であり、その実現が確約されたものではありません。
食料安全保障と地球環境を守る未来へ
食料安全保障とは、単に国内で食料を生産することだけではありません。
生産された食料を適切に保管・加工・輸送し、必要とする人々へ安定して届けられること。
生産者が事業を継続でき、消費者が良質な食料を合理的な価格で入手できること。
そして、気候変動や災害、国際情勢の変化などによって供給が脅かされた場合にも、社会全体で対応できる力を備えることです。
HIRYUは、環境と健康に配慮した農業の普及、食品ロスの削減、国内生産者の支援を通じて、持続可能な食料供給の実現に取り組んできました。
MISSION-1「VEGAN RICE」
MISSION-2「VEGAN BEAN」
MISSION-3「SAFE GREEN」
MISSION-5「FOOD LOSS ZERO」
これらの取り組みを、国内農業の生産・流通・販売を支える仕組みとして発展させるのが、MISSION-7「日本食料自給率向上計画」です。
農地を守ること。
生産者を守ること。
食料を無駄なく活用すること。
そして、将来にわたり安定した食料供給を維持すること。
これらは、日本の食料安全保障だけでなく、地球環境と人々の健康を守ることにもつながっています。
北海道から始まり、東北へ。そして全国へ。
HIRYUは、国の食料安全保障政策と方向性を共有し、民間の供給インフラを担う企業として、日本の食料自給率向上に貢献していきます。
日本の農業を守ることが、未来の食卓を守ることになる。
食料を安定して供給する力が、日本の未来を支える。
HIRYUは、食料安全保障という国家的課題に民間企業として取り組み、国内農業の持続可能性と地球環境の保全を両立させる「日本食料自給率向上計画」を推進します。
出典・参考資料
1. 農林水産省「令和7年度食料自給率」（2026年8月公表）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260807.html
2. 農林水産省「食料自給率とは」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
3. 農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（2025年4月閣議決定）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
4. 農林水産省「食料供給困難事態対策法」（2025年4月1日施行）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html
5. 農林水産省「農業労働力に関する統計」（2025年農林業センサス）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
6. 経済産業省「100億企業への支援」
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/100okukigyo.html