蜂群崩壊症候群(CCD)
アルバート・アインシュタインは警鐘していました。「もしハチが地球上からいなくなると、人間は4年以上は生きられない。
ハチがいなくなると、受粉ができなくなり、そして植物がいなくなり、そして人間がいなくなる。」
残念ながら、ミツバチが原因不明に大量に失踪する現象「蜂群崩壊症候群(CCD)」が発生しており、2050年までに絶滅するといわれています。
私達が普段食べている、リンゴ、オレンジ、イチゴ、玉ねぎ、ニンジンなど、殆どの果物と野菜の花粉媒介は、昆虫のハチが主に行っており、農作物の7割が受粉を必要としています。
近年は、ハチの活動の低下によって、蜜入り林檎に蜜が入らなくなってきています。 ミツバチの激減は、地球上の植物を減少させ、生態系のバランスが崩れ、農作物を減少させ、農業の後退を引き起こし、家畜の餌の高騰から、肉類や乳製品価格にまで影響が及び、世界中の食糧危機を招いてしまいます。
この原因解明に世界各国が研究に入りました。
異常気象による気温の寒暖差や激しい天候被害、疫病・ウイルス、栄養失調、電磁波、遺伝子組み換え作物、環境の変化によるストレス・・・
考えられる原因は沢山ありますが、その中で一番の原因とされたのが「農薬」でした。
ミツバチの大量消失と農薬との因果関係について研究がなされ、ネオニコチノイド系殺虫剤を中心とした農薬成分が原因であることが分かり、オランダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパを中心に多数の国がこれら農薬の使用を禁止にしました。
ネオニコチノイド系殺虫剤の農薬成分には、主に「アセタミプリド」「イミダクロプリド」「クロチアニジン」「ジノテフラン」「チアクロプリド」「チアメトキサム」「ニテンピラム」があります。
1971年から米国野生種のミツバチ数が激減し始める。
1990年からヨーロッパ全域のアメリカ野生種のミツバチ数が激減し始め、インド、ブラジル、日本でも激減し始める。
1994年フランスで「イミダクロプリド」による種子処理（種子のコーティング）が導入された後、ミツバチ大量死事件が発生。
1999年1月フランス政府は「イミダクロプリド」によるヒマワリ種子処理を全国的に一時停止し、調査に着手。
2000年オランダが「イミダクロプリド」の開放系栽培での使用を禁止、デンマークでも「イミダクロプリド」が販売禁止。
2002年フランスでミツバチ全滅事件（蜂群崩壊症候群）発生。
2002年フランス世界環境基金の研究機関は、「イミダクロプリド」の国内の部分的禁止を提言。
2003年フランス毒性調査委員会は「イミダクロプリド」の種子処理によるミツバチへの危険性を警告する政府報告書を発表。
2004年フランスは「イミダクロプリド」を活性成分とするネオニコチノイド系殺虫剤の農薬の許可取消と「イミダクロプリド」によるトウモロコシの種子処理も禁止。
2004年フランスは、殺虫剤である「フィプロニル」「フェニルピラゾール」もミツバチに対して毒性があると分かり部分的に使用禁止。
2005年イタリア国立養蜂研究院は、「イミダクロプリド」はミツバチのコロニー(巣)を死に導きかねないと発表。
2006年4月フランスは、ネオニコチノイド系農薬を正式に使用禁止。
これを受けて、欧州連合科学者委員会は「モニター研究は主にフランスで行われており、EUの加入国は自分の国の環境とこれらの研究結果の関係を考える必要がある」と発表。
2006年ドイツでは、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」による、「蜂群崩壊症候群(CCD)」発生。
2006年アメリカ全米の4分の1以上のハチが忽然と消える「蜂群崩壊症候群(CCD)」発生。
しかしネオニコチノイド系農薬の規制を行わない。
2007年2月フランス、約40人の代議士が10年で蜂蜜の生産が1000トン減少していることに言及し、 「フィプロニル」成分の5種類の農薬がミツバチを殺す原因を指摘し、ミツバチ大量死研究委員会の創設を要求。
2007年アメリカでもネオニコチノイド系農薬がミツバチに被害を与えると発表。
2008年ドイツは、被害が深刻化したことや研究報告を受けて「イミダクロプリド」「クロチアニジン」の認可取消とネオニコチノイド系農薬7種類を販売禁止。
2008年イタリア「イミダクロプリド」「クロチアニジン」による種子処理を禁止。
2009年日本の長崎県の壱岐、五島、平戸、的山大島などでミツバチの大量死が発生。
日本では残留ネオニコチノイドの許容基準値が欧米の500倍(5ppm)まで許可されている。
2009年中国は国内におけるフィプロニルの使用を規制。
2012年2月、木村ー、黒田純子他、ネオニコチノイド系農薬が、ラット新生仔の小脳神経細胞にニコチン様の影響を及ぼすことを発表。
2012年3月29日アメリカ科学誌サイエンスは、ネオニコチノイド系殺虫剤が低用量でもハチには多大な影響を与えるという英仏のチームによる2本の論文を掲載。
2012年4月フランスのチームは、ミツバチを致死量以下の「チアメトキサム」にさらした結果、巣に戻れずに死んでしまうことが蜂群崩壊を招く恐れがある事を発表。
2012年4月5日アメリカハーバード大学院は、蜂群をイミダクロプリドに晒す実験を行い、23週間後に16のうち15の蜂群において崩壊が起きた事を発表。
2012年4月20日イギリス、マルハナバチをイミダクロプリドにさらした結果、体が小さくなり、女王バチの誕生数が85%減少すると発表。
2012年6月日本では、養蜂振興法（昭和30年8月27日法律第180号）が改正され、原則として蜜蜂を飼育する場合には都道府県知事への飼育届の提出が必要となる。
2013年5月黒田洋一郎他は、「自閉症・ＡＤＨＤなど発達障害増加の原因としての環境化学物質－有機リン系，ネオ二コチノイド系農薬の危険性」を発表。
2013年12月EU全域において、ネオニコチノイド系農薬3種の使用禁止。
2013年欧州食品安全機関（EFSA）はイミダクロプリドとアセタミプリドが子どもの脳発達に悪影響を及ぼすことを懸念。
アセタミプリドの急性参照用量（ARfD）0.1mg/kg体重、一日摂取許容量（ADI）0.071mg/kg体重をどちらも0.025mg/kg体重に下げるべきと勧告し、2016年に実行。
2013年金沢大学教授山田敏郎の研究でネオニコチノイド系農薬によって蜂群が最終的に消滅することを確認。
実験で使用された農薬は、ジノテフラン10％含有商品とクロチアニジン16％含有商品。
実験では高濃度から低濃度（100倍に希釈）までの農薬を餌に混ぜて西洋ミツバチ1万匹8群に投与したところ、濃度に関わらず成蜂数が急激に減少し群は最終的に絶滅した。
山田は慢性毒性によりミツバチは帰巣能力を失ったのではないかとし、また毒性が強くても従来の有機リン系農薬の場合は、 時間経過とともに蜂は回復するとしたうえで、ネオニコチノイド系農薬は「農薬というより農毒に近い」もので、 「このまま使い続け、ミツバチがいなくなれば農業だけでなく生態系に大きな影響を与える」と警告した。
2014年2月フランス、農業以外での農薬使用禁止。
2014年3月韓国、「チアメトキサム」「イミダクロプリド」「クロチアニジン」について、ＥＵの評価が完了するまで農薬の新規と変更登録を禁止。
2014年7月アメリカ、16年1月まで野生保護区でのネオニコチノイド系農薬禁止。
2014年9月フランス、農薬の空中散布を禁止。
2014年6月20日アメリカのハチの減少（下記参照）が毎年止まらず、食糧危機が懸念され始めたことからアメリカオバマ大統領は、ミツバチ保護に予算5千万ドルの「ミツバチ、その他花粉媒介生物の健康を促進する連邦レベルの戦略の策定」覚書を発表。
2007年 「-32％」
2008年 「-36％」
2009年 「-29％」
2010年 「-34％」
2011年 「-30％」
2012年 「-22％」
2013年 「-31％」
2014年 「-42％」
2014年7月18日イギリス、「送粉昆虫を守る5つの簡単な行動を国民に呼びかけ 」を発表。
2014年7月住友化学、米国で大豆種子処理用の「クロチアニジン複合農薬」を発表。
2014年オランダ、ネオニコチノイド系農薬の全面使用禁止法案を議会で可決。
2014年台湾、フィプロニルの使用禁止を決定。
2014年韓国、EUの2013年決定に準拠し、3種類のネオニコチノイド系農薬の新規・変更登録を禁止。
2015年1月ブラジル、ハチへの影響を考慮し、綿花開花期の周辺でのネオニコチノイド系農薬など浸透性農薬4剤（イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、フィプロニル）の使用を禁止。
2015年4月欧州科学アカデミー諮問委員会、広範なネオニコチノイド系農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物にも悪影響を及ぼしていると発表。
2015年4月アメリカ環境保護庁、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランの4種類のネオニコチノイド系農薬の新規登録や変更を禁止。
2015年4月ポートランド市、市有地でのネオニコチノイド系農薬の使用を禁止。
2015年4月ペンシルベニア大、ＧＭ大豆とＧＭコーンの栽培拡大がネオニコチノイド系農薬の使用量増加をもたらすという研究結果を発表。
2015年5月アメリカ、2014年から2015年にかけてのミツバチの群れの喪失率が2番目に高い42.1%と発表。
2015年5月アメリカ、ミツバチなど花粉媒介生物の健康に関する特別委員会が、期限より5か月遅れで国家戦略を発表。
2015年5月19日厚生労働省は、ネオニコチノイド系農薬（アセタミプリド、クロチアニジン）の食品残留基準を大幅緩和（ほうれんそうでは従来の13倍に緩和）。
これについてグリーンピースは、子どもの健康や食の安全より農薬メーカーの利益を優先していると抗議。
2015年5月農水省は、「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」を改定。
2015年日本、「フルピラジフロン」を新規登録。
2015年台湾、ライチとリュウカンヘのネオニコチノイド系農薬使用を2年間禁止。
2016年11月カナダ、段階的なネオニコチノイド系農薬の使用禁止方針を発表。
2016年フランス、全てのネオニコチノイド系農薬を2018年9月より使用中止することを決定。
2016年アメリカ、2015年に農薬登録を取り消したスルホキサフロルの使用条件を厳しくして再登録を認可。
2016年日本、チアメトキサムの残留基準を一部緩和。
2017年9月EU、フィプロニルの農薬登録失効。
2017年イギリス、EU脱退決定後にネオニコチノイド系農薬の使用継続の立場を変更し、全面禁止方針を発表。
2017年日本、「スルホキサフロル」を新規登録し、イミダクロプリド残留基準を一部緩和。
2018年4月EU、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系農薬のハウスを除く屋外における全面使用禁止を決定。
2018年日本、農薬取締法改正に基づき、ネオニコチノイド系農薬の再評価を優先的に行うと発表。
日本では、今も北海道を中心とする北日本でミツバチ大量死が多発しており、水田でカメムシ対策に使われているネオニコチノイド系殺虫剤が原因との結論を畜産草地研究所が出していますが、 農業においてネオニコチノイド系農薬についての規制は特に行われていません。
※HIRYUは、NPO法人 ビーフォレスト・クラブの支援を行うと共に、活動にも参加しています。
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